2010年03月18日

「神」名乗り、除霊名目で現金だまし取る 「荒唐無稽」と有罪判決(産経新聞)

 宗教団体の「神」を名乗って他人の家に居座り、除霊名目で現金をだまし取るなどしたとして、詐欺や傷害などの罪に問われた群馬県下仁田町大桑原、無職、脇和雄被告(45)の判決公判が18日、前橋地裁高崎支部(村田鋭治裁判長)で開かれた。村田裁判長は「『災い』『悪霊』の言葉で不安に陥れる卑劣で悪質な犯行」として、脇被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 村田裁判長は判決理由で、脇被告の宗教的資質について「『神』『倭王』『弥勒』などと自称しており、荒唐無稽(むけい)かつあいまい。虚偽性を自ら認識していた」と指摘。「暴行は除霊治療の一環」などとする弁護側の主張を退けた。

 その上で、脇被告が逮捕から1年以上拘置され、今後は被害者らとかかわらないと話していることなどから、執行猶予付き判決が相当とした。

 判決によると、脇被告は平成18年11月ごろから、除霊名目で出入りするようになった下仁田町の無職男性方で生活。男性の長女の元夫に対し「お前の前世は武士で、人を殺している。神が罪を消してやる」などとうそを言い、元夫から現金100万円をだまし取ったほか、男性を竹刀で多数回殴りつけるなどし、全治1カ月の重傷を負わせるなどした。

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2010年03月16日

火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積(産経新聞)

 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京と宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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2010年03月11日

バイオコークスでエコな事業 植物性、CO2排出実質ゼロ(産経新聞)

 ■近大と森林組合タッグ 高槻に工場建設

 二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合(大阪市)などが乗り出す。平成22年度に大阪府高槻市に工場を建設、24年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。

 技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。

 石炭の燃焼時のCO2排出量は1キロ当たり約2キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ(カーボンニュートラル)とされる。

 近大と府森林組合、炉機メーカーなどは18年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と20%を入れ替えても必要な熱量が出ることが確認されたという。

 国内には放置林を含め、利用可能な山林が800万トンあり、事業化が可能と判断した。22年度中に高槻市に工場を建設し、生産を開始。市場テストを経て、24年度から年間2700トンの本格生産に乗り出す。当面は大阪府北部のスギやヒノキの間伐材などを使う。

 こうしたエコ燃料の製造技術への関心は高く、国内外の企業から問い合わせが殺到。中国の企業からは数十億円での特許買い取りの打診もあったという。

 井田准教授は「国産資源の創出、環境対策の両面に貢献できる技術。もっとデータを重ねて、広く使えるようにしたい」。府森林組合三島支店(高槻市)の主査、武山一夫さん(41)は「これをきっかけに山林の価値が向上すれば、放置林の解決の糸口となる。林業の復活につなげたい」と意気込んでいる。

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